[2次] (事例Ⅳ) 財務・会計の理解を深める (H25)
中小企業診断士を目指す皆様、おはようございます。がんちゃん／岩間 です。
２次試験の事例Ⅳは、ここ数年で出題傾向が変わったと言われています。特に、単に計算問題ができるというだけではなく、背景にある原理の理解を知らないと解きづらい設問も見られます。
そこで、財務・会計に関してより理解を深めるような学習をするとよいでしょう。
（もちろん「解法プロセスの確立」や「部分点を多く稼ぐコツの習得」などのテクニック面での対策も有効ですが、今は長期的に効果が高い方法で学習することをお勧めします。参考記事：『今は中長期的な施策に取り組みましょう』）
少しでも参考になればと思い、「事例を題材にして、財務・会計の理解を深める」という目的で、本記事では、平成２５年度（植物工場）の事例に関する類題を載せます。
（平成２５年度の過去問を解いていない方は、解いてから読み進めていただくことをお勧めします。）
◆平成２５年度＜植物工場＞に関する類題
事例に関する類題を６問挙げます。事例を読みながら考えてみましょう（目安：20分〜30分）。
◆Q1（第２問設問１に関連）
植物工場における減価償却費を、250%定率法で償却した場合と、200%定率法で償却した場合について、５年間の営業キャッシュフローの累計額が多くなるのはどちらですか？ また、それはなぜですか？
◆Q2（第２問設問１に関連）
植物工場において、損益分岐点分析を税引前利益レベルにおいて行うことを考えます。第１期の損益分岐点売上高はいくらになりますか？
また、第２期以降の損益分岐点売上高は、第１期と比べて、増加・減少のどちらになりますか？ それはなぜですか？
（なお、植物工場における減価償却費は、定額法により償却するものとします。）
◆Q3（第２問設問１に関連）
D社は別会社として植物工場を設立しました。仮に、D社内に植物工場を設立する場合、５年間の営業キャッシュフローの累計額は、別会社として設立するする場合と比べて、大きい・小さいのいずれになるでしょうか？
（なお、D社全体としては、十分な利益があることを前提とします。）
◆Q4（第２問設問１に関連）
本試験の設問１において、５年間の営業キャッシュフローを求める際に、欠損金の繰越控除を考慮しませんでした。仮に欠損金の繰越控除を行った場合、5年間の営業キャッシュフローの累計額は、大きい・小さいのいずれになるでしょうか？
◆Q5（第２問設問１に関連）
本試験の設問１において、５年間の営業キャッシュフローを求める際に、貨幣の時間価値を考慮しませんでした。
仮に、5年間の営業キャッシュフローの現在価値を算出した場合を考えます。減価償却費を定額法を用いて償却した場合と、200%定率法を用いて償却した場合とでは、節税効果額の現在価値はどちらが大きいでしょうか？（簡単のために、第１期には赤字が生じないものと仮定し、第１期〜第５期全てに 減価償却費×税率 だけの節税効果が発生するものとします）
◆Q6（第３問に関連）
品質原価の４分類（予防原価、評価原価、内部失敗原価、外部失敗原価）のそれぞれは、一般に、変動費・準変動費・固定費のいずれとされていますか？
◆アプローチ
ここから類題に対するアプローチを説明します。
◆A1（250％定率法と200%定率法での営業CF累計額の比較）
- 第１期は損金が発生するため、節税効果が働かず、節税効果は第２期〜第５期に生じる
- 200%定率法の方が、第２期〜第５期の減価償却費が多いため、第２期〜第５期の節税効果が大きい
- 200%定率法の方が、５年間の営業キャッシュフロー累計額が多い
◆A2（損益分岐点売上高）
- 第１期の損益分岐点売上高＝固定費÷(1−変動費率)＝(18＋2＋20)÷(1−30%)＝57.14百万円
- 第２期以降は、第１期に比べ、損益分岐点売上高は減少する。
理由は、支払利息が減少することにより、固定費が減少するため。
◆A3（D社内に植物工場を作る場合）
- D社内に植物工場を作る場合、
- D社全体に十分な利益が出ているため、第１期に欠損金は発生しない
- そのため、減価償却費の節税効果は第１期〜第５期に生じる
- D社内に植物工場を作る場合、別会社とする場合に比べて、節税効果は大きくなるため、５年間の営業キャッシュフローは多くなる
◆A4（欠損金の繰越控除を行う場合）
- 第１期の欠損金を翌年以降に繰り越すことにより、（欠損金の繰越控除を行わない場合に比べて）、５年間で第１期の(CIF−COF)×税率の現金支出が生じるとともに、同時に第１期の節税効果が生じる。
- つまり、５年間の営業キャッシュフロー累計額は、（欠損金の繰越控除を行わない場合に比べて）次の a＋b だけ増加する。
- −(第１期CIF−第１期COF)×税率
- ＋第１期減価償却費×税率
- ここで、第１期は欠損金が生じていることにより、CIF−COF＋減価償却費＜0 となるため、a＋b＞0となる。
- 従って、５年間の営業キャッシュフロー累計額は、欠損金の繰越控除を行わない場合に比べて増加する。
（増加額は、①定額法の場合：5百万円×40%＝2百万円、②200%定率法の場合：25百万円×40%＝10百万円） - なお、５年間の営業キャッシュフロー累計額は150.4百万円。導出過程は次のとおり。
- ５年間の(売上高−現金支出費用)の累計額：184百万円
- ５年間の法人税支払額の累計額：73.6百万円（＝184×40%）
- ５年間の節税効果額：40百万円（＝減価償却費累計額100×40%）
- ５年間の営業キャッシュフローの累計額：150.4百万円（＝184−73.6＋40）
◆A5（貨幣の時間価値を考慮した場合の節税効果の現在価値）
- 近い将来と遠い将来とでは、近い将来の方が割引率が低い
- 200%定率法では、より早期の減価償却費が高いため、より近い将来に節税効果が生じる
- 200%定率法では、より多くの節税効果が生じる
◆A6（４つの品質原価の性質）
- 変動費：内部失敗原価、外部失敗原価
- 準変動費：評価原価
- 固定費：予防原価
◆お疲れさまでした。
類題に取り組んだ方は、お疲れさまでした。取り組んでいない方も、平成２５年度の事例を解いたあとに、この記事をお読みいただければと思います。
（※解説が不足している点があるかと思いますが、記事のスペースの都合上、ご了承いただければ幸いです）
筆者は、事例Ⅳを学習する際には、時間の許す限り、このように類題を作って解いていました。
そして、私の勉強仲間には「平成２４年度（温泉旅館）の事例で、１年目に赤字が生じていることに着目し、法人税がゼロとなることや、節税効果が生じないことを考えていた。それのおかげか、平成２５年度（植物工場）の本試験では、第２問設問２ではすぐに答えに辿りつけた」という方もいます。
これは「学習段階で色々な角度で考えておくことによって、知識の引き出しが増えていく」ということだと思います。
また、この学習方法は、２次試験までに日数がある今だからこそできるものです。
ぜひ試してみて下さいね。（今後、引き続き平成２４年度、平成２３年度・・・と載せていく予定です）
以上、がんちゃん／岩間 でした。
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◆日時・場所
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・6/5 （木）19:30～21:45 京橋区民館 題材：H23事例3
・6/14（土） 9:30～12:00 八丁堀区民館 題材：H25<１次>財務・会計
・6/18（水) 19:30～21:45 京橋区民館 題材：H25<１次>経済学・経済政策
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＊お釣りが出ないようにご用意ください。
==2次試験対策の勉強会参加にあたって==
＊題材の過去問を解いて、解答のコピーを8部 ご用意ください。
＊問題を忘れずに持ってきてください（自分で確認用）。
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あらかじめご了承願います。
==1次試験対策の勉強会参加にあたって==
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＊問題を忘れずに持ってきてください（自分で確認用）。
＊時間の都合上、全部の設問を扱うことができない場合があります。
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