【財務】平成18年　第7問　税効果会計

第７問

　税効果会計について述べた次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収または支払いが見込まれない税金の額を除き、_①繰延税金資産または_②繰延税金負債として計上しなければならない。繰延税金資産については、将来の回収の見込みについて毎期見直しを行わなければならない。

(設問１)

　文中の下線部①を計上しなければならない事項として、最も適切なものはどれか。

ア　受取配当金の益金不算入額

イ　寄付金の損金不算入額

ウ　減価償却費の損金算入限度超過額

エ　交際費の損金不算入額

(設問２)

　文中の下線部②に関して述べた以下の記述のうち、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

ａ　一時差異が解消するときにその期の課税所得が減額される。

ｂ　一時差異が解消するときにその期の課税所得が増額される。

ｃ　繰延税金負債は、企業会計上の資産計上額が税務上の資産計上額を上回っている場合に生じる。

ｄ　繰延税金負債は、企業会計上の負債計上額が税務上の負債計上額を上回っている場合に生じる。

[解答群]

ア　ａとｃ　　　イ　ａとｄ　　　ウ　ｂとｃ　　　エ　ｂとｄ

(設問３)
　本事業年度における一時差異の発生等に関する資料は次のとおりである
(単位：千円)。

	期首	解消	発生
貸倒引当金の損金算入限度超過額	700	700	800
損金に算入されないたな卸資産等に係る評価損	400	400	0

　法人税等の実効税率を40％とすると、期末の繰延税金資産と繰延税金負債の
金額の組み合わせとして、最も適切なものはどれか(単位：千円)。
ア　繰延税金資産　　　 0　　　　　繰延税金負債　　　320
イ　繰延税金資産　　　160　　　　　繰延税金負債　　　280
ウ　繰延税金資産　　　320　　　　　繰延税金負債　　　 0
エ　繰延税金資産　　　440　　　　　繰延税金負債　　　160

正解）（設問１）ウ　（設問２）ウ　（設問3）ウ

設問１　基本論点で知っていれば解ける問題は確実にとりたい。

設問３　数値を計算し、確実に得点したい。

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