ちばりよ～受験生！Ｒ５年度経営法務の解説 byかものしか

読者の皆さん、はいさい（おはようございます＋こんにちは＋こんばんは）。

タキプロ14期のかものしかと申します。

この記事が公開される令和５年１１月１０日は２次筆記試験の終了後ですが、沖縄の那覇地区で行われる１次試験（再試験）まであと４３日で、那覇地区の１次受験生の方は試験対策真っ只中だと思います。

今回は、那覇地区の１次再試験受験生応援の意味を込めて、「ちばりよ～（頑張れ）受験生！」というタイトルで、１次試験の経営法務の解説について書かせていただきます。

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■はじめに

私は、本業での実務では法律について調べることが多く、その際には条文を直接読むことを重視しています。

一方、昨年の中小企業診断士１次試験対策における法律関係の勉強では、短期間で７科目の勉強をしていたせいもあり、基本的には条文を直接読まずにテキストや問題集の解説で済ませていました。恐らくは受験生の皆さんの多くも同じではないかと思っています。

そこで、今回の記事では、令和５年度１次試験の経営法務過去問を対象に、受験生の皆さまに法律の条文に慣れ親しんでもらうことを目的として、関係法令の条文を直接引用した解説を行ってみました。

■Ⅰ．経営法務の全体像

１．科目設置の目的

令和５年度の１次試験案内には科目設置の目的として以下のとおり記載されており、目的は「創業者、中小企業経営者への助言」です。

５．経営法務 （科目設置の目的） 創業者、中小企業経営者に助言を行う際に、企業経営に関係する法律、諸制度、手続等に関する実務的な知識を身につける必要がある。また、さらに専門的な内容に関しては、経営支援において必要に応じて弁護士等の有資格者を活用することが想定されることから、有資格者に橋渡しするための最低限の実務知識を有していることが求められる。このため、企業の経営に関する法務について、以下の内容を中心に基本的な知識を判定する。

２．中小企業診断士１次試験で出題される法律の範囲

令和５年度の１次試験案内では、企業経営理論、運営管理、経営法務、中小企業経営・政策の４科目で法律に関する出題の記載があります。

このうち経営法務では、事業開始、会社設立、倒産等、知的財産権、取引関係、企業活動、が主な出題範囲となります。

①企業経営理論

労働関連法規	労働基準法、労働組合法、労働安全衛生法、 労働保険（労働者災害補償保険法、雇用保険法）、 社会保険（健康保険法、厚生年金保険法）、労働者派遣法、等
プロモーション関係法規	不当景品類及び不当表示防止法（景表法）

②運営管理

環境保全に関する法規	環境基本法、循環型社会形成推進基本法、 廃棄物処理法、食品リサイクル法、等
店舗施設に関する法律知識	都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、 建築基準法、消防法

③経営法務

事業開始、会社設立	会社法（会社設立、合併等の手続）
倒産等	会社更生法、民事再生法、破産法、 会社法（会社の解散、清算、特別清算）
知的財産権	特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権
取引関係	民法（契約）、 外国との貿易契約（CIF、FOB、等）
企業活動	民法（物権、債権、相続）、 会社法（株式、会社の機関、会社の計算）、金融商品取引法、 独占禁止法、不正競争防止法、製造物責任法、 消費者保護法（消費者契約法、割賦販売法、特定商取引法、景表法）

④中小企業経営・政策

中小企業関連法規

中小企業基本法、小規模企業振興基本法、小規模事業者支援法、 地域未来投資促進法、農商工等連携促進法、地域商店街活性化法、 中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律、 商店街振興組合法、下請代金支払遅延等防止法、 中小企業等経営強化法、中小企業成長促進法、等

３．過去問の出題状況による経営法務の区分

上記の１次試験案内での区分とは別に、過去問の出題状況等から、経営法務の出題範囲を以下の６つにグルーピングしてみました。

　①知的財産法関係

　②会社法関係

　③民法関係

　④公正取引・消費者保護法関係

　⑤国際取引関係

　⑥倒産法制関係

■Ⅱ．知的財産法関係

知的財産法の区分には、産業財産権（工業所有権）関係の法律（特許法、実用新案法、意匠法、商標法）、著作権法のほか、経済産業省の知的財産政策室が所管する法律である不正競争防止法も含めています。

また、知的財産権の国際条約（パリ条約、特許協力条約（ＰＣＴ）、特許法条約（ＰＬＴ）、マドリッド協定議定書、シンガポール条約）もこの区分に含めます。

知的財産権の国際条約は、令和５年度は出題されませんでしたが、過去１０年間で５回出題されています。

令和５年度	－
令和４年度	第１３問	商標権（パリ条約、マドリッド協定議定書）
令和３年度	第１４問	特許協力条約（ＰＣＴ）
令和２年度	第１０問	工業所有権（パリ条約）
令和元年度	－
平成３０年度	第１４問	商標権（マドリッド協定議定書）
平成２９年度	－
平成２８年度	－
平成２７年度	第６問	工業所有権（パリ条約）
平成２６年度	－

令和５年度過去問では、全25問中８問が知的財産法関係の出題でした。

なお、第20問は知的財産法と民法の総合問題でしたが、この記事では知的財産法関係の区分に含めています。

①第９問	特許法
②第１０問	特許法、実用新案法
③第１１問	特許法
④第１２問	不正競争防止法
⑤第１３問	商標法
⑥第１４問	特許法
⑦第１５問	商標法
⑧第２０問	意匠法、商標法、著作権法、民法

１．令和５年度経営法務　第９問の解説

▼正解はここをクリック

ウ

▼アの解説はここをクリック

●アが×の理由
・特許法第２条第３項第１号により、物の発明において、その物を輸出する行為は、その発明の実施行為に該当します。

特許法第２条（定義）第３項第一号


３　この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。

一　物（プログラム等を含む。以下同じ。）の発明にあつては、その物の生産、使用、譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為

▼イの解説はここをクリック

●イが×の理由
・特許法第２条第３項第１号により、物の発明において、その物を輸入する行為は、その発明の実施行為に該当します。

特許法第２条（定義）第３項第一号


３　この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。

一　物（プログラム等を含む。以下同じ。）の発明にあつては、その物の生産、使用、譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為

▼ウの解説はここをクリック

●ウが○の理由
・特許法第２条第３項第１号と第３号により、「物の発明」と「物を生産する方法の発明」を明確に区分しています。
「物を生産する装置の発明」は「物の発明」に該当するため、第１号が適用され、その装置により生産した物を譲渡する行為は、その発明の実施行為に該当しません。

特許法第２条（定義）第３項第一号、第三号


３　この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。

一　物（プログラム等を含む。以下同じ。）の発明にあつては、その物の生産、使用、譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為

三　物を生産する方法の発明にあつては、前号に掲げるもののほか、その方法により生産した物の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為

▼エの解説はここをクリック

●エが×の理由
・特許法第２条第３項第２号と第３号により、物を生産する方法の発明において、その方法を使用する行為は、その発明の実施行為に該当します。

特許法第２条（定義）第３項第二号、第三号


３　この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。

二　方法の発明にあつては、その方法の使用をする行為

三　物を生産する方法の発明にあつては、前号に掲げるもののほか、その方法により生産した物の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為

２．令和５年度経営法務　第10問の解説

▼正解はここをクリック

ア

▼アの解説はここをクリック

●アが○の理由
・国内優先権とは、日本国内で既に出願した発明（先の出願）がある場合、その発明を改良した発明の出願時期が先の出願の時期として認められることです。
・特許法では、第41条により国内優先権制度が規定されています。
・実用新案法では、第８条により国内優先権制度が規定されています。

特許法第41条（特許出願等に基づく優先権主張）第１項


第四十一条　特許を受けようとする者は、次に掲げる場合を除き、その特許出願に係る発明について、その者が特許又は実用新案登録を受ける権利を有する特許出願又は実用新案登録出願であつて先にされたもの（以下「先の出願」という。）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面（先の出願が外国語書面出願である場合にあつては、外国語書面）に記載された発明に基づいて優先権を主張することができる。ただし、先の出願について仮専用実施権を有する者があるときは、その特許出願の際に、その承諾を得ている場合に限る。

一　その特許出願が先の出願の日から一年以内にされたものでない場合（その特許出願が故意に先の出願の日から一年以内にされなかつたものでないと認められる場合であつて、かつ、その特許出願が経済産業省令で定める期間内に経済産業省令で定めるところによりされたものである場合を除く。）

二　先の出願が第四十四条第一項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、第四十六条第一項若しくは第二項の規定による出願の変更に係る特許出願若しくは第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願又は実用新案法第十一条第一項において準用するこの法律第四十四条第一項の規定による実用新案登録出願の分割に係る新たな実用新案登録出願若しくは実用新案法第十条第一項若しくは第二項の規定による出願の変更に係る実用新案登録出願である場合

三　先の出願が、その特許出願の際に、放棄され、取り下げられ、又は却下されている場合

四　先の出願について、その特許出願の際に、査定又は審決が確定している場合

五　先の出願について、その特許出願の際に、実用新案法第十四条第二項に規定する設定の登録がされている場合

実用新案法第８条（実用新案登録出願等に基づく優先権主張）第１項


第八条　実用新案登録を受けようとする者は、次に掲げる場合を除き、その実用新案登録出願に係る考案について、その者が実用新案登録又は特許を受ける権利を有する実用新案登録出願又は特許出願であつて先にされたもの（以下「先の出願」という。）の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面（先の出願が特許法第三十六条の二第二項の外国語書面出願である場合にあつては、同条第一項の外国語書面）に記載された考案に基づいて優先権を主張することができる。ただし、先の出願について仮専用実施権を有する者があるときは、その実用新案登録出願の際に、その承諾を得ている場合に限る。

一　その実用新案登録出願が先の出願の日から一年以内にされたものでない場合（その実用新案登録出願が故意に先の出願の日から一年以内にされなかつたものでないと認められる場合であつて、かつ、その実用新案登録出願が経済産業省令で定める期間内に経済産業省令で定めるところによりされたものである場合を除く。）

二　先の出願が第十一条第一項において準用する特許法第四十四条第一項の規定による実用新案登録出願の分割に係る新たな実用新案登録出願若しくは第十条第一項若しくは第二項の規定による出願の変更に係る実用新案登録出願又は同法第四十四条第一項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、同法第四十六条第一項若しくは第二項の規定による出願の変更に係る特許出願若しくは同法第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願である場合

三　先の出願が、その実用新案登録出願の際に、放棄され、取り下げられ、又は却下されている場合

四　先の出願について、その実用新案登録出願の際に、査定又は審決が確定している場合

五　先の出願について、その実用新案登録出願の際に、第十四条第二項に規定する設定の登録がされている場合

▼イの解説はここをクリック

●イが×の理由
・出願公開制度とは、特許が出願されてから１年６カ月経った場合、審査中でも出願が公開される制度です。
・出願公開制度は、特許法（第64条）と商標法（第12条の２）にはありますが、実用新案法と意匠法にはありません。
なお、商標法では、商標登録が出願された時に出願が公開されます。

特許法第64条（出願公開）第１項


第六十四条　特許庁長官は、特許出願の日から一年六月を経過したときは、特許掲載公報の発行をしたものを除き、その特許出願について出願公開をしなければならない。次条第一項に規定する出願公開の請求があつたときも、同様とする。

商標法第12条の２（出願公開）第１項


第十二条の二　特許庁長官は、商標登録出願があつたときは、出願公開をしなければならない。

▼ウの解説はここをクリック

●ウが×の理由
・「不実施の場合の通常実施権の設定の裁定制度」とは、日本国内で特許が実施されていない場合に、行政に対して通常実施権の設定を要求できる制度です。
・特許法では、第83条（不実施の場合の通常実施権の設定の裁定）で規定されています。
・また、実用新案法でも第21条（不実施の場合の通常実施権の設定の裁定）で規定されています。

特許法第83条（不実施の場合の通常実施権の設定の裁定）第１項


第八十三条　特許発明の実施が継続して三年以上日本国内において適当にされていないときは、その特許発明の実施をしようとする者は、特許権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。ただし、その特許発明に係る特許出願の日から四年を経過していないときは、この限りでない。

実用新案法第21条（不実施の場合の通常実施権の設定の裁定）第１項


第二十一条　登録実用新案の実施が継続して三年以上日本国内において適当にされていないときは、その登録実用新案の実施をしようとする者は、実用新案権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。ただし、その登録実用新案に係る実用新案登録出願の日から四年を経過していないときは、この限りでない。

▼エの解説はここをクリック

●エが×の理由
・特許法では「物を生産する方法の発明」が規定されていますが（第２条第３項第１号）、実用新案法では保護の対象は「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」のみです（第１条）

特許法第２条（定義）第３項


３　この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。

一　物（プログラム等を含む。以下同じ。）の発明にあつては、その物の生産、使用、譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為

二　方法の発明にあつては、その方法の使用をする行為

三　物を生産する方法の発明にあつては、前号に掲げるもののほか、その方法により生産した物の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為

実用新案法第１条（目的）


第一条　この法律は、物品の形状、構造又は組合せに係る考案の保護及び利用を図ることにより、その考案を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。

３．令和５年度経営法務　第11問の解説

▼正解はここをクリック

イ

▼アの解説はここをクリック

●アが×の理由
・特許法第73条第１項により、特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又はその持分を目的として質権を設定することができません。

特許法第73条（共有に係る特許権）第１項


第七十三条　特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又はその持分を目的として質権を設定することができない。

▼イの解説はここをクリック

●イが○の理由
・特許法第73条第３項により、特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その特許権について他人に通常実施権を許諾することができません。

特許法第73条（共有に係る特許権）第３項


３　特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その特許権について専用実施権を設定し、又は他人に通常実施権を許諾することができない。

▼ウの解説はここをクリック

●ウが×の理由
・特許法第38条により、特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者と共同でなければ、特許出願をすることができません。

特許法第38条（共同出願）


第三十八条　特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者と共同でなければ、特許出願をすることができない。

▼エの解説はここをクリック

●エが×の理由
・特許法第33条第４項により、特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、仮専用実施権を設定することができません。

特許法第33条（特許を受ける権利）第４項


４　特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、仮専用実施権を設定し、又は他人に仮通常実施権を許諾することができない。

４．令和５年度経営法務　第12問の解説

▼正解はここをクリック

エ

▼アの解説はここをクリック

●アが×の理由
・不正競争防止法第２条第１項第１号に規定する「商品等表示」には「商品の包装」が含まれています。

不正競争防止法第２条（定義）第１項第一号


第二条　この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。

一　他人の商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供して、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為

▼イの解説はここをクリック

●イが×の理由
・不正競争防止法第２条第１項第２号には、「他人の商品又は営業と混同を生じさせる」という要件は規定されていません。
つまり、著名表示冒用行為（自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一若しくは類似のものを使用等する行為）では、他人の商品または営業と混同しなくても「不正競争」となります。

不正競争防止法第２条（定義）第１項第二号


第二条　この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。

二　自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一若しくは類似のものを使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供する行為

▼ウの解説はここをクリック

●ウが×の理由
・不正競争防止法第２条第６項には、営業秘密の要件として「秘密管理性、有用性、非公知性」の３要件が規定されており、「独創性」と「新規性」が該当しません。

不正競争防止法第２条（定義）第６項


６　この法律において「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。

▼エの解説はここをクリック

●エが○の理由
・不正競争防止法第２条第１項第21号には、「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為」が不正競争である旨が規定されています。

不正競争防止法第２条（定義）第１項第二十一号


第二条　この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。

二十一　競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為

５．令和５年度経営法務　第13問の解説

▼正解はここをクリック

イ

▼アの解説はここをクリック

●アが×の理由
・意匠法第13条には、特許出願または実用新案登録出願を意匠登録出願に変更できる旨が規定されています。
一方、商標法には商標登録出願を意匠登録出願に変更できる旨の規定はありません。

意匠法第１３条（出願の変更）第１項、第２項


第十三条　特許出願人は、その特許出願を意匠登録出願に変更することができる。ただし、その特許出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から三月を経過した後は、この限りでない。

２　実用新案登録出願人は、その実用新案登録出願を意匠登録出願に変更することができる。

▼イの解説はここをクリック

●イが○の理由
・商標法第12条の２には、出願公開について規定されています。

商標法第12条の２（出願公開）


第十二条の二　特許庁長官は、商標登録出願があつたときは、出願公開をしなければならない。

２　出願公開は、次に掲げる事項を商標公報に掲載することにより行う。ただし、第三号及び第四号に掲げる事項については、当該事項を商標公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるときは、この限りでない。

一　商標登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所

二　商標登録出願の番号及び年月日

三　願書に記載した商標（第五条第三項に規定する場合にあつては標準文字により現したもの。以下同じ。）

四　指定商品又は指定役務

五　前各号に掲げるもののほか、必要な事項

▼ウの解説はここをクリック

●ウが×の理由
・商標法第１条には、商標法の目的として「需要者の利益の保護」も規定されています。

商標法第１条（目的）


第一条　この法律は、商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする。

▼エの解説はここをクリック

●エが×の理由
・商標法第12条には、防護商標登録出願について査定または審決が確定した後には、商標登録出願へ変更できない旨が規定されています。

商標法第１２条第１項、第２項


第十二条　防護標章登録出願人は、その防護標章登録出願を商標登録出願に変更することができる。

２　前項の規定による出願の変更は、防護標章登録出願について査定又は審決が確定した後は、することができない。

６．令和５年度経営法務　第14問の解説

▼正解はここをクリック

エ

▼Ａの解説はここをクリック

●Ａが「特許出願の日」である理由
・特許法第67条に「特許権の存続期間は特許出願の日から20年」と規定されています。

特許法第67条（存続期間）


第六十七条　特許権の存続期間は、特許出願の日から二十年をもつて終了する。

▼Ｂの解説はここをクリック

●Ｂが「３年」である理由
・特許法第46条の２に「その実用新案登録に係る実用新案登録出願の日から３年を経過した場合を除き、自己の実用新案登録に基づく特許出願ができる」旨が規定されています。

特許法第46条の２（実用新案登録に基づく特許出願）第１項第一号


第四十六条の二　実用新案権者は、次に掲げる場合を除き、経済産業省令で定めるところにより、自己の実用新案登録に基づいて特許出願をすることができる。この場合においては、その実用新案権を放棄しなければならない。

一　その実用新案登録に係る実用新案登録出願の日から三年を経過したとき。

７．令和５年度経営法務　第15問の解説

▼正解はここをクリック

ウ

▼Ａの解説はここをクリック

●Ａが「商標が同じであれば、複数の役務を１つの出願に含めることができます」である理由
・商標法第６条に「商標登録出願は、商標ごとに１または２以上の商品または役務を指定して行う」旨が規定されています。

商標法第６条（一商標一出願）


第六条　商標登録出願は、商標の使用をする一又は二以上の商品又は役務を指定して、商標ごとにしなければならない。

２　前項の指定は、政令で定める商品及び役務の区分に従つてしなければならない。

３　前項の商品及び役務の区分は、商品又は役務の類似の範囲を定めるものではない。

▼Ｂの解説はここをクリック

●Ｂが「音からなる商標を登録することは、制度上認められています」である理由
・商標法第２条に、音が商標に含まれることが規定されています。

商標法第２条（定義等）第１項


第二条　この法律で「商標」とは、人の知覚によつて認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの（以下「標章」という。）であつて、次に掲げるものをいう。

一　業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの

二　業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの（前号に掲げるものを除く。）

８．令和５年度経営法務　第20問の解説

▼正解はここをクリック

ウ

▼アの解説はここをクリック

●アが×の理由
・意匠法第36条および特許法第73条の規定により、意匠権の各共有者は、他の共有者の同意を得なくてもその登録意匠を実施できます。そのため、「その持分に応じて」の部分が不適切です。

意匠法第３６条（特許法の準用）


第三十六条　特許法第六十九条第一項及び第二項（特許権の効力が及ばない範囲）、第七十三条（共有）、第七十六条（相続人がない場合の特許権の消滅）、第九十七条第一項（放棄）並びに第九十八条第一項第一号及び第二項（登録の効果）の規定は、意匠権に準用する。

特許法第７３条（共有に係る特許権）第２項


２　特許権が共有に係るときは、各共有者は、契約で別段の定をした場合を除き、他の共有者の同意を得ないでその特許発明の実施をすることができる。

▼イの解説はここをクリック

●イが×の理由
・商標法第35条および特許法第73条の規定により、商標権の各共有者は、他の共有者の同意を得なければその持分を譲渡できない。

商標法第３５条（特許法の準用）


第三十五条　特許法第七十三条（共有）、第七十六条（相続人がない場合の特許権の消滅）並びに第九十八条第一項第一号及び第二項（登録の効果）の規定は、商標権に準用する。この場合において、同号中「移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）」とあるのは、「分割、移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）」と読み替えるものとする。

特許法第７３条（共有に係る特許権）第１項


第七十三条　特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又はその持分を目的として質権を設定することができない。

▼ウの解説はここをクリック

●ウが○の理由
・著作権法第65条の規定により、著作権の各共有者は、他の共有者全員の同意を得なければ、著作権の行使（利用）ができません。

著作権法第６５条（共有著作権の行使）第１項、第２項


第六十五条　共同著作物の著作権その他共有に係る著作権（以下この条において「共有著作権」という。）については、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又は質権の目的とすることができない。

２　共有著作権は、その共有者全員の合意によらなければ、行使することができない。

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●エが×の理由
・民法第249条の規定により、共有物の共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができます。

民法第２４９条（共有物の使用）第１項


第二百四十九条　各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。

■Ⅲ．会社法関係

会社法関係の区分には、会社法のうち、主に以下の内容を含めています。

①会社設立	第２編第１章	第25条～第103条
②株式	第２編第２章	第104条～第235条
③会社の機関	第２編第４章	第295条～第430条の３
④会社の計算	第２編第５章	第431条～第465条
⑤事業の譲渡等	第２章第７章	第467条～第470条
⑥合併等の手続	第５編	第743条～第816条の10

令和５年度過去問では、全25問中８問が会社法関係の出題でした。

①第１問	会社の機関（株主総会）
②第２問	会社の機関（株主総会）
③第３問	会社の機関（取締役会）
④第４問	会社の機関（監査役）
⑤第５問設問１	会社設立
⑥第５問設問２	会社設立
⑦第６問設問１	合併等の手続、事業の譲渡等
⑧第６問設問２	合併等の手続、事業の譲渡等

１．令和５年度経営法務　第１問の解説

▼正解はここをクリック

イ

▼アの解説はここをクリック

●アが×の理由
・会社法第319条と第320条に、株主総会における決議と報告の省略について規定されています。
・会社法施行規則第72条４項に、株主総会における決議と報告が省略された場合の議事録の内容について規定されています。従って、株主総会の開催を省略した場合でも株主総会議事録の作成は必要です。

会社法第３１９条（株主総会の決議の省略）第１項


第三百十九条　取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。

会社法第３２０条（株主総会への報告の省略）


第三百二十条　取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の株主総会への報告があったものとみなす。

会社法施行規則第７２条（議事録）第４項


４　次の各号に掲げる場合には、株主総会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。

一　法第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があったものとみなされた場合　次に掲げる事項
　イ　株主総会の決議があったものとみなされた事項の内容
　ロ　イの事項の提案をした者の氏名又は名称
　ハ　株主総会の決議があったものとみなされた日
　ニ　議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名

二　法第三百二十条の規定により株主総会への報告があったものとみなされた場合　次に掲げる事項
　イ　株主総会への報告があったものとみなされた事項の内容
　ロ　株主総会への報告があったものとみなされた日
　ハ　議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名

▼イの解説はここをクリック

●イが○の理由
・イの内容は会社法第319条第１項のとおりです。
・また、会社法第319条には、公開会社、非公開会社の区別はありません。

会社法第３１９条（株主総会の決議の省略）第１項


第三百十九条　取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。

▼ウの解説はここをクリック

●ウが×の理由
・会社法第300条に、株主総会の招集手続の省略について規定されています。
・同条ただし書きおよび会社法第298条により、株主総会に出席しない株主が書面または電磁的方法によって議決権行使ができる場合は招集の手続を省略できません。
・同条には、公開会社、非公開会社の区別はありません。
・そのため、公開会社でも、定款に書面または電磁的方法による議決権行使ができる定めがない場合は、株主総会の招集手続を省略可能です。

会社法第３００条（招集手続の省略）


第三百条　前条の規定にかかわらず、株主総会は、株主の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。ただし、第二百九十八条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合は、この限りでない。

会社法第２９８条（株主総会の招集の決定）第１項第三号、第四号


第二百九十八条　取締役（前条第四項の規定により株主が株主総会を招集する場合にあっては、当該株主。次項本文及び次条から第三百二条までにおいて同じ。）は、株主総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。

三　株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨

四　株主総会に出席しない株主が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨

▼エの解説はここをクリック

●エが×の理由
・会社法第320条に、株主総会における報告の省略について規定されていますが、公開会社、非公開会社の区別はありません。

会社法第３２０条（株主総会への報告の省略）


第三百二十条　取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の株主総会への報告があったものとみなす。

２．令和５年度経営法務　第２問の解説

▼正解はここをクリック

エ

▼アの解説はここをクリック

●アが×の理由
・会社法第309条第２項第７号の規定により、株主総会で監査役を解任する決議は、議決権をう行使できる株主の過半数が出席し、その出席株主の３分の２以上に当たる多数をもって行う必要があります。

会社法第３０９条（株主総会の決議）第２項第七号


第三百九条　株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。

２　前項の規定にかかわらず、次に掲げる株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。

七　第三百三十九条第一項の株主総会（第三百四十二条第三項から第五項までの規定により選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。）を解任する場合又は監査等委員である取締役若しくは監査役を解任する場合に限る。）

会社法第３３９条（解任）第１項


第三百三十九条　役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。

▼イの解説はここをクリック

●イが×の理由
・会社法第309条第１項の規定により、株主総会で取締役を解任する決議は、定款に別段の定めがない場合、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行います。

会社法第３０９条（株主総会の決議）第１項


第三百九条　株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。

▼ウの解説はここをクリック

●ウが×の理由
・会社法第341条の規定により、株主総会で役員（取締役、監査役）を選任する決議は、定款で定めた場合でも、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席が必要です。

会社法第３４１条（役員の選任及び解任の株主総会の決議）


第三百四十一条　第三百九条第一項の規定にかかわらず、役員を選任し、又は解任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行わなければならない。

▼エの解説はここをクリック

●エが○の理由
・会社法第341条の規定により、株主総会で役員（取締役、監査役）を選任する決議は、定款に別段の定めがない場合、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の過半数をもって行います。

会社法第３４１条（役員の選任及び解任の株主総会の決議）


第三百四十一条　第三百九条第一項の規定にかかわらず、役員を選任し、又は解任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行わなければならない。

３．令和５年度経営法務　第３問の解説

▼正解はここをクリック

ウ

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●アが×の理由
・会社法第383条第３項の規定により、一定の条件において監査役自らが取締役会を収集できます。

会社法第３８３条（取締役会への出席義務等）第２項、第３項


２　監査役は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、取締役（第三百六十六条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者）に対し、取締役会の招集を請求することができる。

３　前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査役は、取締役会を招集することができる。

▼イの解説はここをクリック

●イが×の理由
・会社法第368条に取締役会の招集手続について規定されていますが、招集通知への記載事項についての決まりはありません。

会社法第３６８条（招集手続）


第三百六十八条　取締役会を招集する者は、取締役会の日の一週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、各取締役（監査役設置会社にあっては、各取締役及び各監査役）に対してその通知を発しなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、取締役会は、取締役（監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役）の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

▼ウの解説はここをクリック

●ウが○の理由
・会社法第368条の規定により、監査役設置会社においては、各監査役にも取締役会の招集通知を発する必要があります。

会社法第３６８条（招集手続）


第三百六十八条　取締役会を招集する者は、取締役会の日の一週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、各取締役（監査役設置会社にあっては、各取締役及び各監査役）に対してその通知を発しなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、取締役会は、取締役（監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役）の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

▼エの解説はここをクリック

●エが×の理由
・会社法第368条の規定により、取締役会の招集通知は、定款で定めることにより、取締役会の日の１週間前までに発する必要はなくなります。その場合、取締役会の日の何日前までという制限は特にありません。

会社法第３６８条（招集手続）第１項


第三百六十八条　取締役会を招集する者は、取締役会の日の一週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、各取締役（監査役設置会社にあっては、各取締役及び各監査役）に対してその通知を発しなければならない。

４．令和５年度経営法務　第４問の解説

▼正解はここをクリック

イ

▼アの解説はここをクリック

●アが×の理由
・会社法第387条に、監査役の報酬は、その額を定款で定めていないときは、株主総会の決議によって定める旨が規定されています。

会社法第３８７条（監査役の報酬等）


第三百八十七条　監査役の報酬等は、定款にその額を定めていないときは、株主総会の決議によって定める。

２　監査役が二人以上ある場合において、各監査役の報酬等について定款の定め又は株主総会の決議がないときは、当該報酬等は、前項の報酬等の範囲内において、監査役の協議によって定める。

３　監査役は、株主総会において、監査役の報酬等について意見を述べることができる。

▼イの解説はここをクリック

●イが○の理由
・会社法第381条第２項に、監査役の権限として、当該会社の業務および財産の調査ができる旨が規定されています。

会社法第３８１条（監査役の権限）第２項


２　監査役は、いつでも、取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して事業の報告を求め、又は監査役設置会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

▼ウの解説はここをクリック

●ウが×の理由
・会社法第335条第２項に、監査役は当該会社および子会社の取締役・使用人を兼ねることができない旨が規定されています。

会社法第３３５条（監査役の資格等）第２項


２　監査役は、株式会社若しくはその子会社の取締役若しくは支配人その他の使用人又は当該子会社の会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは執行役を兼ねることができない。

▼エの解説はここをクリック

●エが×の理由
・会社法第385条第１項に、監査役による取締役の行為の差止めについて規定されていますが、差止め請求に際して監査役会の決議は必要ありません。
・また、そもそも、監査役会の設置は任意であり、設置義務があるのは公開会社かつ大会社のみです。

会社法第３８５条（監査役による取締役の行為の差止め）


第三百八十五条　監査役は、取締役が監査役設置会社の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当該監査役設置会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該取締役に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

５．令和５年度経営法務　第５問設問１の解説

▼正解はここをクリック

エ

▼Ａの解説はここをクリック

●Ａが「発起設立によって株式会社を設立する場合には乙氏は発起人にならなければなりませんが、募集設立によって株式会社を設立する場合には、必ずしも乙氏は発起人になる必要はありません」である理由
・会社法第25条第１項第２号の規定により、募集設立の場合は、発起人以外も設立時発行株式を引き受けることができます。

会社法第２５条第１項


第二十五条　株式会社は、次に掲げるいずれかの方法により設立することができる。

一　次節から第八節までに規定するところにより、発起人が設立時発行株式（株式会社の設立に際して発行する株式をいう。以下同じ。）の全部を引き受ける方法

二　次節、第三節、第三十九条及び第六節から第九節までに規定するところにより、発起人が設立時発行株式を引き受けるほか、設立時発行株式を引き受ける者の募集をする方法

▼Ｂの解説はここをクリック

●Ｂが「法人も発起人になることができますので、Ｘ株式会社も発起人になることができます」である理由
・会社法には発起人の要件についての規定がありません。
また、会社法第27条第５号には「発起人の氏名又は名称」と記載されており、「名称」を持つ法人も発起人になれることが示されています。

会社法第27条（定款の記載又は記録事項）


第二十七条　株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

一　目的

二　商号

三　本店の所在地

四　設立に際して出資される財産の価額又はその最低額

五　発起人の氏名又は名称及び住所

６．令和５年度経営法務　第５問設問２の解説

▼正解はここをクリック

イ

●解説
・発起人は、会社を設立する人で、会社設立後は株主となります。
・設立時取締役とは、会社設立時点での取締役です。

▼Ｃの解説はここをクリック

●Ｃが「いいえ。設立時取締役は必ずしも発起人でなくてもよいので、必ずしも甲氏が設立時取締役になる必要はありません」である理由
・会社法第38条には、発起人が設立時取締役を選任する旨が規定されており、発起人が取締役になる旨は規定されていません。

会社法第３８条（設立時役員等の選任）第１項


第三十八条　発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役（株式会社の設立に際して取締役となる者をいう。以下同じ。）を選任しなければならない。

▼Ｄの解説はここをクリック

●Ｄが「発起設立の場合は、発起人の議決権の過半数により、募集設立の場合は、創立総会の決議によって選任することになります」である理由
・発起設立の場合は、会社法第40条の規定により、発起人の議決権の過半数により設立時取締役を選任します。
・募集設立の場合は、会社法第88条の規定により、創立総会の決議により設立時取締役を選任します。

会社法第４０条（設立時役員等の選任の方法）第１項


第四十条　設立時役員等の選任は、発起人の議決権の過半数をもって決定する。

会社法第８８条（設立時取締役等の選任）


第八十八条　第五十七条第一項の募集をする場合には、設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人の選任は、創立総会の決議によって行わなければならない。

会社法第５７条（設立時発行株式を引き受ける者の募集）第１項


第五十七条　発起人は、この款の定めるところにより、設立時発行株式を引き受ける者の募集をする旨を定めることができる。

７．令和５年度経営法務　第６問設問１の解説

▼正解はここをクリック

イ

▼Ａの解説はここをクリック

●Ａが「吸収合併の場合は、Ｘ株式会社の債務は当然にＹ株式会社に承継されますが、事業譲渡の場合には、債権者の承諾を得なければ、Ｘ株式会社の債務をＹ株式会社に承継させて、Ｘ株式会社がその債務を逃れるということはできません」である理由
・吸収合併の場合は、Ｘ株式会社は消滅します。そのため、会社法第２条第27号の規定により、消滅するＸ株式会社の債務は合併後存続するＹ株式会社に承継されます。
・事業譲渡の場合は、Ｘ株式会社は消滅せず、会社法上はＸ株式会社の債務は当然にＹ株式会社へ承継されません。

会社法第２条（定義）第二十七号


二十七　吸収合併　会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるものをいう。

▼Ｂの解説はここをクリック

●Ｂが「吸収合併、事業譲渡のいずれの対価も金銭に限られません」である理由
・吸収合併の存続会社が株式会社の場合、会社法第749条第１項第２号の規定により、吸収合併の対価は金銭に限られていません。
・事業譲渡の場合、会社法には対価について規定されていません。そのため、通常は事業譲渡の対価には金銭が用いられますが、譲受会社の株式を対価とすることも可能です。

会社法第749条（株式会社が存続する吸収合併契約）第１項第二号


第七百四十九条　会社が吸収合併をする場合において、吸収合併後存続する会社（以下この編において「吸収合併存続会社」という。）が株式会社であるときは、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

二　吸収合併存続株式会社が吸収合併に際して株式会社である吸収合併消滅会社（以下この編において「吸収合併消滅株式会社」という。）の株主又は持分会社である吸収合併消滅会社（以下この編において「吸収合併消滅持分会社」という。）の社員に対してその株式又は持分に代わる金銭等を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項

　イ　当該金銭等が吸収合併存続株式会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該吸収合併存続株式会社の資本金及び準備金の額に関する事項

　ロ　当該金銭等が吸収合併存続株式会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

　ハ　当該金銭等が吸収合併存続株式会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法

　ニ　当該金銭等が吸収合併存続株式会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項

　ホ　当該金銭等が吸収合併存続株式会社の株式等以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法

８．令和５年度経営法務　第６問設問２の解説

▼正解はここをクリック

エ

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●Ｃが「吸収合併の場合は、Ｘ株式会社は当然に解散しますが、事業譲渡の場合は当然に解散しません」である理由
・ここに出てくる「当然に」とは、法律独特の言い回しであり、「追加の手続なしに必ず」という意味です。
・吸収合併の場合は、会社法第２条第27号の規定により、消滅する会社と存続する会社による合併を意味し、この問題の場合はＸ株式会社が消滅する会社になります。
・また、会社法第471条第４号により、合併により消滅する会社は（当然に）解散することが規定されています。
・一方、会社法第471条の規定には、解散の事由に「事業譲渡」が含まれていません。そのため、事業譲渡によりＸ株式会社を解散させたい場合は株主総会の決議等の手続が必要となります。

会社法第２条（定義）第二十七号


二十七　吸収合併　会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるものをいう。

会社法第４７１条（解散の事由）


第四百七十一条　株式会社は、次に掲げる事由によって解散する。

一　定款で定めた存続期間の満了

二　定款で定めた解散の事由の発生

三　株主総会の決議

四　合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。）

五　破産手続開始の決定

六　第八百二十四条第一項又は第八百三十三条第一項の規定による解散を命ずる裁判

▼Ｄの解説はここをクリック

●Ｄが「吸収合併の場合は、相手先は会社である必要がありますが、事業譲渡の場合は相手先が会社である必要はありません」である理由
・会社法第２条第27号の規定により、吸収合併は会社と会社との間で行う必要があります。
・一方、事業譲渡については、会社法第24条の規定により、会社と商人との間の事業譲渡も可能です。商人とは商法第４条で定義されており、会社以外の個人や法人も含みます。

会社法第２４条（商人との間での事業の譲渡又は譲受け）


第二十四条　会社が商人に対してその事業を譲渡した場合には、当該会社を商法第十六条第一項に規定する譲渡人とみなして、同法第十七条から第十八条の二までの規定を適用する。この場合において、同条第三項中「又は再生手続開始の決定」とあるのは、「、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定」とする。

２　会社が商人の営業を譲り受けた場合には、当該商人を譲渡会社とみなして、前三条の規定を適用する。この場合において、前条第三項中「、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定」とあるのは、「又は再生手続開始の決定」とする。

商法第４条（定義）


第四条　この法律において「商人」とは、自己の名をもって商行為をすることを業とする者をいう。

２　店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者又は鉱業を営む者は、商行為を行うことを業としない者であっても、これを商人とみなす。

■Ⅳ．民法関係

民法関係の区分には、民法のうち、主に契約、物権、債権、相続に関する内容を含めています。

また、相続に関する民法の特例である「経営承継円滑化法」についてもこの区分に含めています。

令和５年度過去問では、全２５問中３問が民法関係の出題でした。

①第１７問設問１	相続
②第１７問設問２	相続（経営承継円滑化法）
③第２１問	債権（相殺）

１．令和５年度経営法務　第17問設問１の解説

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ア

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●アが○の理由
・民法第1042条に、遺留分についての規定があります。
・民法では、相続人が複数いて、何も遺言が無い場合はエの法定相続分により分配されますが、その場合でも各相続人にはアの遺留分を受ける権利があります。
・そのため、遺言によりウの指定相続分が定められた場合でも、指定相続分により遺留分を侵害された場合は遺留分侵害額を請求することができます。

民法第１０４２条（遺留分の帰属及びその割合）


第千四十二条　兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。

一　直系尊属のみが相続人である場合　三分の一

二　前号に掲げる場合以外の場合　二分の一

２　相続人が数人ある場合には、前項各号に定める割合は、これらに第九百条及び第九百一条の規定により算定したその各自の相続分を乗じた割合とする。

▼イの解説はここをクリック

●イが×の理由
・寄与分とは、民法第904条の２に規定があり、共同相続人の中で被相続人の財産について特別の寄与をした相続人に対して、共同相続人の協議によりその相続人の相続分を増やした分です。

民法第９０４条の２（寄与分）第１項


第九百四条の二　共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。

▼ウの解説はここをクリック

●ウが×の理由
・指定相続分とは、民法第902条に規定があり、遺言により共同相続人の相続分を定めた分です。
・指定相続分により遺留分を侵害された場合は、民法第1046条の規定により遺留分侵害額を請求することができます。

民法第９０２条（遺言による相続分の指定）第１項


第九百二条　被相続人は、前二条の規定にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができる。

民法第１０４６条（遺留分侵害額の請求）第１項


第千四十六条　遺留分権利者及びその承継人は、受遺者（特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。）又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。

▼エの解説はここをクリック

●エが×の理由
・法定相続分とは、民法第900条に規定があり、同順位の相続人が複数存在する場合の分配の割合を定めた分です。

民法第９００条（法定相続分）


第九百条　同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。

一　子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。

二　配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。

三　配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。

四　子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

２．令和５年度経営法務　第17問設問２の解説

▼正解はここをクリック

ウ

●解説
・経営承継円滑化法は、正式名称を「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」といい、中小企業の相続を対象に、遺留分に関する民法の特例を定めています。

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●アが×の理由
・経営承継円滑化法第４条の規定により、中小企業者と個人事業主（個人である中小企業者）の両方が特例を受けることができます。

経営承継円滑化法第４条（会社事業後継者が取得した株式等又は個人事業後継者が取得した事業用資産に関する遺留分の算定に係る合意等）第１項、第３項


第四条　旧代表者の推定相続人及び会社事業後継者は、その全員の合意をもって、書面により、次に掲げる内容の定めをすることができる。ただし、当該会社事業後継者が所有する当該特例中小会社の株式等のうち当該定めに係るものを除いたものに係る議決権の数が総株主又は総社員の議決権の百分の五十を超える数となる場合は、この限りでない。

一　当該会社事業後継者が当該旧代表者からの贈与又は当該株式等受贈者からの相続により取得した当該特例中小会社の株式等の全部又は一部について、その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しないこと。

二　前号に規定する株式等の全部又は一部について、遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額を当該合意の時における価額（弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）、監査法人、税理士又は税理士法人がその時における相当な価額として証明をしたものに限る。）とすること。

３　旧個人事業者の推定相続人及び個人事業後継者は、その全員の合意をもって、書面により、当該個人事業後継者が当該旧個人事業者からの贈与又は当該事業用資産受贈者からの相続により取得した事業用資産の全部又は一部について、その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しない旨の定めをすることができる。

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●イが×の理由
・経営承継円滑化法第３条の規定により、後継者が特例を受けるためには、会社の議決権の過半数を保有している必要があります。

経営承継円滑化法第３条（定義）第３項


３　この章において「会社事業後継者」とは、旧代表者から当該特例中小会社の株式等の贈与を受けた者（以下「株式等受贈者」という。）又は当該株式等受贈者から当該株式等を相続により取得した者であって、当該特例中小会社の総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下同じ。）又は総社員の議決権の過半数を有し、かつ、当該特例中小会社の代表者であるものをいう。

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●ウが○の理由
・経営承継円滑化法第８条の規定により、遺留分に関する民法の特例を受けるためには、家庭裁判所の許可が必要です。また、家庭裁判所の許可を得るためには、同法第７条に規定する経済産業大臣の確認が必要となっています。

経営承継円滑化法第７条（経済産業大臣の確認）第１項、第２項


第七条　第四条第一項の規定による合意（前二条の規定による合意をした場合にあっては、同項及び前二条の規定による合意。以下この条において同じ。）をした会社事業後継者は、次の各号のいずれにも該当することについて、経済産業大臣の確認を受けることができる。

一　当該合意が当該特例中小会社の経営の承継の円滑化を図るためにされたものであること。

二　申請をした者が当該合意をした日において会社事業後継者であったこと。

三　当該合意をした日において、当該会社事業後継者が所有する当該特例中小会社の株式等のうち当該合意の対象とした株式等を除いたものに係る議決権の数が総株主又は総社員の議決権の百分の五十以下の数であったこと。

四　第四条第四項の規定による合意をしていること。

２　第四条第三項の規定による合意（前二条の規定による合意をした場合にあっては、同項及び前二条の規定による合意。以下この条において同じ。）をした個人事業後継者は、次の各号のいずれにも該当することについて、経済産業大臣の確認を受けることができる。

一　当該合意が当該旧個人事業者が営んでいた事業の経営の承継の円滑化を図るためにされたものであること。

二　申請をした者が当該合意をした日において個人事業後継者であったこと。

三　第四条第五項の規定による合意をしていること。

経営承継円滑化法第８条（家庭裁判所の許可）第１項


第八条　第四条第一項又は第三項の規定による合意（第五条又は第六条第二項の規定による合意をした場合にあっては、第四条第一項又は第三項及び第五条又は第六条第二項の規定による合意）は、前条第一項又は第二項の確認を受けた者が当該確認を受けた日から一月以内にした申立てにより、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。

▼エの解説はここをクリック

●エが×の理由
・推定相続人とは、相続人のうち民法の規定により遺留分を有する人全員であり、被相続人の兄弟姉妹（及びこれらの子）以外の相続人のことです。
・経営承継円滑化法第４条の規定（前述のアの解説を参照）により、遺留分に関する民法の特例を受けるためには、推定相続人全員の合意が必要です。

経営承継円滑化法第３条（定義）第６項


６　この章において「推定相続人」とは、相続が開始した場合に相続人となるべき者のうち、被相続人の兄弟姉妹及びこれらの者の子以外のものをいう。

３．令和５年度経営法務　第21問の解説

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イ

●解説
・相殺とは、２者がお互いに相手に対して同じ種類の債権を持っている場合に、どちらか一方が相手方へ意思表示することにより、お互いの債権を対当額（その価値に相当する金額）で消滅させることです。
・債権の種類のうち、主なものは以下のとおりです。

▼アの解説はここをクリック

●アが×の理由
・債権を相殺する際、相殺しようとする側の債権を「自働債権」、自働債権により相殺される相手方の債権を「受働債権」と呼びます。
・第三債務者とは、債務者に対して債務を負う者を指します。
・アの設問は、債権者＝Ａ、債務者＝Ｂ、第三債務者＝Ｃとすると、ＡがＣの持つ（Ｂからの）債務を差し押さえた場合に、ＣがＢに対して持っている債権を自働債権として債務と相殺できるかという設問です。
・民法第511条の規定により、差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え前に取得した債権による相殺をもって対抗できます。

民法第５１１条（差押えを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止）第１項


第五百十一条　差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することはできないが、差押え前に取得した債権による相殺をもって対抗することができる。

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●イが○の理由
・民法第506条の規定により、相殺の意思表示には条件や期限を設定することはできず、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時に遡ってその効力を生じます。

民法第５０６条（相殺の方法及び効力）


第五百六条　相殺は、当事者の一方から相手方に対する意思表示によってする。この場合において、その意思表示には、条件又は期限を付することができない。

２　前項の意思表示は、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼってその効力を生ずる。

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●ウが×の理由
・民法第509条の規定により、不法行為により生じた債権を受働債権（相殺される側の債権）とした相殺は禁止されていますが、自働債権とした相殺は禁止されていません。

民法第５０９条（不法行為等により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止）


第五百九条　次に掲げる債務の債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない。ただし、その債権者がその債務に係る債権を他人から譲り受けたときは、この限りでない。

一　悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務

二　人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務（前号に掲げるものを除く。）

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●エが×の理由
・民法第136条の規定により、期限の利益（債務の履行を待ってもらえる権利）は債務者側の権利であり、相手方（債権者）の利益（権利）を害さなければ放棄できます。
・相殺の場合、相殺を申し出た側の債権が自働債権、債務が受働債権となりますので、債務（受働債権）については期限の利益の放棄（弁済期の到来前の相殺）が可能です。
一方、自働債権の弁済期到来前の相殺は、相手方の期限の利益を放棄させることになるためできません。

民法第１３６条（期限の利益及びその放棄）


第百三十六条　期限は、債務者の利益のために定めたものと推定する。

２　期限の利益は、放棄することができる。ただし、これによって相手方の利益を害することはできない。

■Ⅴ．公正取引・消費者保護法関係

公正取引・消費者保護法関係の区分には、公正取引委員会が所管する法律である独占禁止法、消費者庁が所管する法律である消費者契約法、特定商取引法、不当景品類及び不当表示防止法（景表法）、製造物責任法などを含めています。

なお、独占禁止法の補完法である下請代金支払遅延等防止法（下請法）は、中小企業診断士試験では中小企業経営・政策の試験範囲となっていますが、令和元年度には経営法務でも下請法に関する出題の実績があります（令和元年度第７問）。

令和５年度過去問では、全25問中３問が公正取引・消費者保護法関係の出題でした。

①第７問	独占禁止法
②第１８問	製造物責任法
③第１９問	景表法

１．令和５年度経営法務　第７問の解説

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エ

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●アが×の理由
・「課徴金の減免に係る事実の報告及び資料の提出に関する規則（公正取引委員会規則）」第４条の規定により、課徴金減免制度における申請方法は、電子メールにより所定の報告書を送信する方法に限られています。

課徴金の減免に係る事実の報告及び資料の提出に関する規則第４条（調査開始日前の違反行為の概要についての報告）


第四条　法第七条の四第一項第一号又は第二項第一号から第四号まで（これらの規定を法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する事実の報告及び資料の提出を行おうとする者（当該違反行為に係る事件についての調査開始日（法第七条の四第一項第一号に規定する調査開始日をいう。）前に同条第四項（法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により共同して事実の報告及び資料の提出を行おうとする者を含む。第六条第一項において同じ。）は、様式第一号による報告書を電子メールを利用して委員会があらかじめ指定した電子メールアドレス（電子メールの利用者を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。第七条第二項及び第九条第一項第四号において同じ。）宛てに送信することにより委員会に提出しなければならない。

2　電子メールを利用して前項に規定する報告書が提出された場合は、委員会の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルへの記録がされた時に、当該報告書が委員会に提出されたものとみなす。

▼イの解説はここをクリック

●イが×の理由
・独占禁止法第７条の４の規定により、課徴金減免制度の対象は不当な取引制限（カルテルや入札談合）となっています。
一方、不公正な取引方法（優越的地位の濫用行為等）は課徴金減免制度の対象となっていません。

独占禁止法第７条の２第１項《一部抜粋》


第七条の二　事業者が、不当な取引制限又は不当な取引制限に該当する事項を内容とする国際的協定若しくは国際的契約であつて、商品若しくは役務の対価に係るもの又は商品若しくは役務の供給量若しくは購入量、市場占有率若しくは取引の相手方を実質的に制限することによりその対価に影響することとなるものをしたときは、公正取引委員会は、第八章第二節に規定する手続に従い、当該事業者に対し、第一号から第三号までに掲げる額の合計額に百分の十を乗じて得た額及び第四号に掲げる額の合算額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、その額が百万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。

独占禁止法第７条の４第１項


第七条の四　公正取引委員会は、第七条の二第一項の規定により課徴金を納付すべき事業者が次の各号のいずれにも該当する者であるときは、同項の規定にかかわらず、当該事業者に対し、課徴金の納付を命じないものとする。

一　公正取引委員会規則で定めるところにより、単独で、当該違反行為をした事業者のうち最初に公正取引委員会に当該違反行為に係る事実の報告及び資料の提出を行つた者（当該事実の報告及び資料の提出が当該違反行為に係る事件についての調査開始日（第四十七条第一項第四号に掲げる処分又は第百二条第一項に規定する処分が最初に行われた日をいう。以下この条において同じ。）（当該処分が行われなかつたときは、当該事業者が当該違反行為について事前通知を受けた日をいう。次号及び次項において同じ。）以後に行われた場合を除く。）

二　当該違反行為に係る事件についての調査開始日以後において、当該違反行為をしていない者

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●ウが×の理由
・独占禁止法第７条の４第３項の規定により、調査開始後に課徴金減免申請を行った場合でも、10％または５％の減免率を受けられる場合があります。

独占禁止法第７条の４第３項


③　第七条の二第一項の場合において、公正取引委員会は、当該事業者が第一号及び第三号に該当する者であるときは減算前課徴金額に百分の十を乗じて得た額を、第二号及び第三号に該当する者であるときは減算前課徴金額に百分の五を乗じて得た額を、それぞれ当該減算前課徴金額から減額するものとする。

一　当該違反行為に係る第一項第一号又は前項第一号から第三号までに規定する事実の報告及び資料の提出を行つた者の数が五に満たない場合において、当該違反行為に係る事件についての調査開始日以後公正取引委員会規則で定める期日までに、公正取引委員会規則で定めるところにより、単独で、公正取引委員会に当該違反行為に係る事実の報告及び資料の提出（第四十七条第一項各号に掲げる処分又は第百二条第一項に規定する処分その他により既に公正取引委員会によつて把握されている事実に係るものを除く。次号において同じ。）を行つた者（第一項第一号又は前項第一号から第三号までに規定する事実の報告及び資料の提出を行つた者の数とこの号に規定する事実の報告及び資料の提出を行つた者の数を合計した数が五以下であり、かつ、この号に規定する事実の報告及び資料の提出を行つた者の数を合計した数が三以下である場合に限る。）

二　当該違反行為に係る事件についての調査開始日以後公正取引委員会規則で定める期日までに、公正取引委員会規則で定めるところにより、単独で、公正取引委員会に当該違反行為に係る事実の報告及び資料の提出を行つた者（前号に該当する者を除く。）

三　前二号に規定する事実の報告及び資料の提出を行つた日以後において、当該違反行為をしていない者

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●エが○の理由
・独占禁止法第７条の４条第１項の規定により、調査開始前に単独で課徴金減免申請を行い、その申請順位が１位の場合、課徴金の全額（100％）が減免されます。

独占禁止法第７条の４第１項


第七条の四　公正取引委員会は、第七条の二第一項の規定により課徴金を納付すべき事業者が次の各号のいずれにも該当する者であるときは、同項の規定にかかわらず、当該事業者に対し、課徴金の納付を命じないものとする。

一　公正取引委員会規則で定めるところにより、単独で、当該違反行為をした事業者のうち最初に公正取引委員会に当該違反行為に係る事実の報告及び資料の提出を行つた者（当該事実の報告及び資料の提出が当該違反行為に係る事件についての調査開始日（第四十七条第一項第四号に掲げる処分又は第百二条第一項に規定する処分が最初に行われた日をいう。以下この条において同じ。）（当該処分が行われなかつたときは、当該事業者が当該違反行為について事前通知を受けた日をいう。次号及び次項において同じ。）以後に行われた場合を除く。）

二　当該違反行為に係る事件についての調査開始日以後において、当該違反行為をしていない者

２．令和５年度経営法務　第18問の解説

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イ

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●アが×の理由
・製造物責任法第２条および第３条の規定により、輸入事業者も製造業者等として損害賠償責任を負います。

製造物責任法第２条（定義）


第二条　この法律において「製造物」とは、製造又は加工された動産をいう。

２　この法律において「欠陥」とは、当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。

３　この法律において「製造業者等」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

一　当該製造物を業として製造、加工又は輸入した者（以下単に「製造業者」という。）

二　自ら当該製造物の製造業者として当該製造物にその氏名、商号、商標その他の表示（以下「氏名等の表示」という。）をした者又は当該製造物にその製造業者と誤認させるような氏名等の表示をした者

三　前号に掲げる者のほか、当該製造物の製造、加工、輸入又は販売に係る形態その他の事情からみて、当該製造物にその実質的な製造業者と認めることができる氏名等の表示をした者

製造物責任法第３条（製造物責任）


第三条　製造業者等は、その製造、加工、輸入又は前条第三項第二号若しくは第三号の氏名等の表示をした製造物であって、その引き渡したものの欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が当該製造物についてのみ生じたときは、この限りでない。

▼イの解説はここをクリック

イが○の理由
・製造物責任法第３条の規定により、製品の欠陥により損害が生じた場合は、被害者は民法第709条に規定する不法行為（故意または過失により生じた損害であること）を証明しなくても製造業者等に損害賠償を請求することができます。

民法第709条（不法行為による損害賠償）


第七百九条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

製造物責任法第３条（製造物責任）


第三条　製造業者等は、その製造、加工、輸入又は前条第三項第二号若しくは第三号の氏名等の表示をした製造物であって、その引き渡したものの欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が当該製造物についてのみ生じたときは、この限りでない。

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●ウが×の理由
・製造物責任法第３条の規定により、製造物の欠陥による損害が当該製造物のみに生じた場合は、損害賠償責任を負いません。

製造物責任法第３条（製造物責任）


第三条　製造業者等は、その製造、加工、輸入又は前条第三項第二号若しくは第三号の氏名等の表示をした製造物であって、その引き渡したものの欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が当該製造物についてのみ生じたときは、この限りでない。

▼エの解説はここをクリック

●エが×の理由
・製造物責任法第２条の規定により、製造物にその製品の製造業者と誤認させるような氏名等の表示をしただけの物も損害賠償責任を負います。

製造物責任法第２条（定義）第３項第二項


３　この法律において「製造業者等」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

二　自ら当該製造物の製造業者として当該製造物にその氏名、商号、商標その他の表示（以下「氏名等の表示」という。）をした者又は当該製造物にその製造業者と誤認させるような氏名等の表示をした者

製造物責任法第３条（製造物責任）


第三条　製造業者等は、その製造、加工、輸入又は前条第三項第二号若しくは第三号の氏名等の表示をした製造物であって、その引き渡したものの欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が当該製造物についてのみ生じたときは、この限りでない。

３．令和５年度経営法務　第19問の解説

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イ

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●アが×の理由
・景表法第５条の規定により、自己の供給する商品や役務の内容について、競合事業者よりも著しく優良であると誤認させる表示は禁止されています。
・「比較広告に関する景品表示法上の考え方」（消費者庁のガイドライン）により、景表法第５条の規定は比較広告自体の禁止や制限をするものではないと説明されています。

景表法第５条（不当な表示の禁止）


第五条　事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。

一　商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの

二　商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの

三　前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの

比較広告に関する景品表示法上の考え方　はじめに(1)ア


はじめに

(1) 比較広告に関しては、昭和６１年６月、その景品表示法上の基本的な考え方を、以下のように明らかにしている。

ア 景品表示法第４条（平成２８年４月１日以降は第５条）は、自己の供給する商品の内容や取引条件について、競争事業者のものよりも、著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認される表示を不当表示として禁止しているが、競争事業者の商品との比較そのものについて禁止し、制限するものではない。

▼イの解説はここをクリック

●イが○の理由
・景表法第７条第２項の規定により、内閣総理大臣から表示の裏付けとなる資料の提出を求められ、当該資料を提出しなかった場合は、景表法に違反した表示と見なされます。
・景表法第33条の規定により、景表法による権限は内閣総理大臣から消費者庁長官に委任されています。

景表法第７条第２項


２　内閣総理大臣は、前項の規定による命令に関し、事業者がした表示が第五条第一号に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該事業者が当該資料を提出しないときは、同項の規定の適用については、当該表示は同号に該当する表示とみなす。

景表法第３３条（権限の委任等）第１項


第三十三条　内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。

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●ウが×の理由
・「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」（消費者庁のガイドライン）により、アフィリエイター（企業の広告を紹介して報酬を得ている個人や業者）が行う表示の内容に事業者が関与している場合も、景表法の不当表示の規制対象となります。

インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項　第２　４(2)


(2)景品表示法上の問題点

アフィリエイトプログラムを利用した広告についても、広告主がその表示内容の決定に関与している場合（アフィリエイターに表示内容の決定を委ねている場合を含む。）には、景品表示法上は、広告主が行った表示とされる。そして、アフィリエイターがアフィリエイトサイト内に掲載する広告における表示、ソーシャルネットワーキングサービスへの投稿における表示、アフィリエイターが自らのアフィリエイトサイトに誘導するために行う広告等における表示に関しては、広告に記載された商品･サービスの内容又は取引条件について、実際のもの又は競争事業者に係るものよりも著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認される場合には、景品表示法上の不当表示として問題となる。

▼エの解説はここをクリック

●エが×の理由
・優良誤認表示とは、景表法第５条第１号に該当する表示です。
・有利誤認表示とは、景表法第５条第２号に該当する表示です。
・景表法には、不当表示（優良誤認表示、有利誤認表示）の該当に際して、故意または過失を条件としていません。

景表法第５条（不当な表示の禁止）第一号、第二号


第五条　事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。

一　商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの

二　商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの

■Ⅵ．国際取引関係

国際取引関係には、外国との商取引の契約に関連する出題を含めています。

具体的には、英文契約書の読解、国際取引契約に関係する国内法などに関する出題です。

過去10年間の過去問では、毎年国際取引関係が２問出題されており、その形式および内容の概要は以下のとおりです。

年度	テーマ	１問目の形式（内容）	２問目の形式（内容）
令和５年度	外国からの輸入契約	英文契約書の読解 （準拠法）	関係する国内法 （裁判と仲裁）
令和４年度	外国からの輸入契約	英文契約書の読解 （取引の条件）	関係する国内法 （小売価格の拘束）
令和３年度	外国への輸出契約	英文契約書の読解 （代金の支払）	英文契約書の読解 （信用状取引）
令和２年度	外国との売買契約	英文契約書の読解 （訴訟と賠償）	英文契約書の読解 （訴訟）
令和元年度	外国への輸出契約	英文契約書の読解 （危険負担と所有権移転）	関係する国際規則 （インコタームズ）
平成30年度	秘密保持契約	英文契約書の読解 （秘密情報の定義）	英文契約書の読解 （秘密情報の定義）
平成29年度	外国への継続的な輸出契約	英文契約書の読解 （契約解除条項）	英文契約書の読解 （契約解除条項）
平成28年度	外国への技術ライセンス供与	英文契約書の用語穴埋め （税制）	英文契約書の用語穴埋め （税制）
平成27年度	共同研究開発契約	英文契約書の読解 （共同研究開発の規定）	関係する国内法 （共同研究開発の規定）
平成26年度	秘密保持条項	英文契約書の読解 （秘密保持条項）	用語の英訳 （秘密保持条項）

令和５年度過去問では、全25問中２問が国際取引関係の出題でした。

①第１６問設問１	英文契約書の読解
②第１６問設問２	裁判と仲裁（ニューヨーク条約、仲裁法、民事訴訟法）

１．令和５年度経営法務　第16問設問１の解説

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ア

▼Ａの解説はここをクリック

●Ａが「本契約がアメリカ合衆国ニューヨーク州法に準拠し、同法に従って解釈されること」である理由
・１項を日本語訳すると「本契約は、抵触法の原則に関係なく、アメリカ合衆国ニューヨーク州法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。」となります。

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●Ｂが「本契約から、または本契約に関連して発生するすべての紛争はニューヨーク市における米国仲裁協会による仲裁に付託され、最終的に解決されること」である理由
・２項を日本語訳すると「本契約に起因または関連して生じるすべての紛争は、その存在、有効性、終了に関する疑問を含め、米国仲裁協会による米国ニューヨーク市の仲裁に付託され、最終的に解決されるものとします。米国仲裁協会の仲裁規則に従って。」となります。

２．令和５年度経営法務　第16問設問２の解説

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ア

●解説
・仲裁とは、紛争当事者が仲裁合意をしたうえで、仲裁人が当該の紛争解決の判断をすることにより、仲裁人の判断（仲裁判断）に裁判所の確定判決と同じ効力を付与し強制執行が可能となる制度です。

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●アが○の理由
・外国との間での紛争解決に仲裁を用いた場合、当該の外国がニューヨーク条約の加盟国（約160か国）であれば当該外国において仲裁判断の執行が可能です。

外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約（ニューヨーク条約）第３条


第三条　各締約国は、次の諸条に定める条件の下に、仲裁判断を拘束力のあるものとして承認し、かつ、その判断が援用される領域の手続規則に従つて執行するものとする。この条約が適用される仲裁判断の承認又は執行については、内国仲裁判断の承認又は執行について課せられるよりも実質的に厳重な条件又は高額の手数料若しくは課徴金を課してはならない。

▼イの解説はここをクリック

●イが×の理由
・商事仲裁規則（日本商事仲裁協会規則）第42条の規定により、仲裁手続およびその記録は非公開とされています。
・一方、裁判については、民事訴訟法第91条の規定により、訴訟の記録は公開されます。

商事仲裁規則第４２条（非公開・守秘義務）第１項


1　仲裁手続及びその記録は、 非公開とする。

民事訴訟法第９１条（訴訟記録の閲覧等）


第九十一条　何人も、裁判所書記官に対し、訴訟記録の閲覧を請求することができる。

▼ウの解説はここをクリック

●ウが×の理由
・仲裁における合意とは、仲裁法第２条の規定のとおり、紛争の解決を仲裁人に委ねてその判断に服することに対する合意です。

仲裁法第２条（定義）第１項


第二条　この法律において「仲裁合意」とは、既に生じた民事上の紛争又は将来において生ずる一定の法律関係（契約に基づくものであるかどうかを問わない。）に関する民事上の紛争の全部又は一部の解決を一人又は二人以上の仲裁人にゆだね、かつ、その判断（以下「仲裁判断」という。）に服する旨の合意をいう。

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●エが×の理由
・仲裁法第45条の規定により、仲裁判断は確定判決と同一の効力を有しています。
・確定判決は、民事訴訟法第114条の規定により既判力を有しています。既判力とは、その決定に対して蒸し返しを許さない拘束力のことです。そのため、原則として不服申立てはできません。

仲裁法第４５条（仲裁判断の承認）第１項


第四十五条　仲裁判断（仲裁地が日本国内にあるかどうかを問わない。以下この章において同じ。）は、確定判決と同一の効力を有する。ただし、当該仲裁判断に基づく民事執行をするには、次条の規定による執行決定がなければならない。

民事訴訟法第１１４条（既判力の範囲）第１項


第百十四条　確定判決は、主文に包含するものに限り、既判力を有する。

■Ⅶ．倒産法制関係

倒産法制の区分には、破産法、民事再生法、会社更生法、会社法（特別清算）を含めています。

倒産とは、「企業が資金繰りに行き詰まり、弁済する必要がある債務が弁済できなくなったことで、企業活動を継続できなくなった状態」のことです。

倒産に関する法的区分として、会社更生、民事再生、破産、特別清算の４つに区分できます。

区分 (関係法令)	再建 /清算	対象	主な手続き
会社更生 (会社更生法)	再建型	株式会社のみ	更生管財人による更生計画の遂行
民事再生 (民事再生法)	再建型	法人と個人	再生債務者による再生計画の遂行
破産 (破産法)	清算型	法人と個人	破産管財人による財産処分
特別清算 (会社法)	清算型	株式会社のみ	清算人による財産処分

令和５年度過去問では、全25問中１問が倒産法制関係の出題でした。

①第８問

民事再生法

１．令和５年度経営法務　第８問の解説

▼正解はここをクリック

ア

●解説
・再生債務者とは、民事再生法第２条の規定により、民事再生の対象となる債務者のことを指します。

民事再生法第２条（定義）


第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一　再生債務者　経済的に窮境にある債務者であって、その者について、再生手続開始の申立てがされ、再生手続開始の決定がされ、又は再生計画が遂行されているものをいう。

二　再生債務者等　管財人が選任されていない場合にあっては再生債務者、管財人が選任されている場合にあっては管財人をいう。

三　再生計画　再生債権者の権利の全部又は一部を変更する条項その他の第百五十四条に規定する条項を定めた計画をいう。

四　再生手続　次章以下に定めるところにより、再生計画を定める手続をいう。

▼アの解説はここをクリック

●アが○の理由
・継続的給付の義務を負う双務契約とは、例としては、電気や水道、電話・インターネット回線の契約などです。
・民事再生法第50条の規定により、再生債務者に対して継続的給付の義務を負う双務契約の相手方は、再生手続開始の申立て前の給付に係る再生債権について弁済が無いことを理由として、再生手続開始後にその義務の履行を拒むことはできません。

民事再生法第５０条（継続的給付を目的とする双務契約）第１項


第五十条　再生債務者に対して継続的給付の義務を負う双務契約の相手方は、再生手続開始の申立て前の給付に係る再生債権について弁済がないことを理由としては、再生手続開始後は、その義務の履行を拒むことができない。

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●イが×の理由
・民事再生法第49条の規定により、双務契約について再生債務者及びその相手方が再生手続開始の時において共にまだその履行を完了していない場合は、相手方による契約の解除はできません。
ただし、再生手続開始前に再生債務者の債務不履行により解除権が発生している場合は「共にまだその履行を完了していない場合」に該当しないため、相手方による契約の解除は可能です。

民事再生法第４９条（双務契約）第１項、第２項


第四十九条　双務契約について再生債務者及びその相手方が再生手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、再生債務者等は、契約の解除をし、又は再生債務者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。

２　前項の場合には、相手方は、再生債務者等に対し、相当の期間を定め、その期間内に契約の解除をするか又は債務の履行を請求するかを確答すべき旨を催告することができる。この場合において、再生債務者等がその期間内に確答をしないときは、同項の規定による解除権を放棄したものとみなす。

▼ウの解説はここをクリック

●ウが×の理由
・民事再生法第49条の規定により、請負契約の履行が完了していない場合、相手方による契約の解除はできません。

民事再生法第４９条（双務契約）第１項、第２項


第四十九条　双務契約について再生債務者及びその相手方が再生手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、再生債務者等は、契約の解除をし、又は再生債務者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。

２　前項の場合には、相手方は、再生債務者等に対し、相当の期間を定め、その期間内に契約の解除をするか又は債務の履行を請求するかを確答すべき旨を催告することができる。この場合において、再生債務者等がその期間内に確答をしないときは、同項の規定による解除権を放棄したものとみなす。

▼エの解説はここをクリック

●エが×の理由
・民事再生法第51条および破産法第56条の規定により、賃貸借契約については、再生債務者の相手方が賃借権等の権利につき登記・登録等の対抗要件を具備している場合は、再生債務者は契約を解除できません。

民事再生法第５１条（双務契約についての破産法の準用）


第五十一条　破産法第五十六条、第五十八条及び第五十九条の規定は、再生手続が開始された場合について準用する。この場合において、同法第五十六条第一項中「第五十三条第一項及び第二項」とあるのは「民事再生法第四十九条第一項及び第二項」と、「破産者」とあるのは「再生債務者」と、同条第二項中「財団債権」とあるのは「共益債権」と、同法第五十八条第一項中「破産手続開始」とあるのは「再生手続開始」と、同条第三項において準用する同法第五十四条第一項中「破産債権者」とあるのは「再生債権者」と、同法第五十九条第一項中「破産手続」とあるのは「再生手続」と、同条第二項中「請求権は、破産者が有するときは破産財団に属し」とあるのは「請求権は」と、「破産債権」とあるのは「再生債権」と読み替えるものとする。

破産法第５６条（賃貸借契約等）第１項


第五十六条　第五十三条第一項及び第二項の規定は、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定する契約について破産者の相手方が当該権利につき登記、登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えている場合には、適用しない。

■おわりに

最後に、私なりの沖縄応援の曲、AKB48の「#好きなんだ」を紹介します。

この曲のＭＶは沖縄ロケで、ダンスシーンのロケ地は沖縄本島にある中城城跡（なかぐすくじょうあと）です。

中城城跡は世界遺産（琉球王国のグスク及び関連遺跡群）に指定されており、石垣しか残っていないながら、石垣の保存状況が良好で石垣好きにはたまらないお城です。

「#好きなんだ」のＭＶでは、三の郭の石垣が見える広場の「馬場」と、海が見える広場の「鍛冶屋跡（カンジャーガマ）」の２カ所でAKB48メンバーのダンスを撮影のうえ、編集で２カ所の映像を交互に入れ替えており、中城城跡の魅力を堪能できるのが素晴らしいです。

次回は、ふぃっしゅん さんの登場です。 

お楽しみに！ 

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