【１次試験】「中小企業経営・政策」 事業承継について
おはようございます。ナリ＠タキプロ5期生です。
梅雨入りしたこともあり体調維持に注意が必要な季節になりました。それにしても異常なほどに気温が上がるのは困りますね。集中力を保って直前期を乗り切り、合格に突き進みましょう。
先日、2014年版中小企業白書の発刊にあたり、事前の説明会に参加する機会がありました。その時の内容を通して、もう一度今年度の診断士試験の対象になる2013年版中小企業白書を見直しました。今回は事業承継に関する白書の内容について書きます。
その前に2014年版について少しお伝えすると、中小企業基本法制定以来となる2つ目の基本法「小規模企業振興基本法」が提出されるという、中小企業政策の節目になる出来事があります。
（小規模企業の支援に力が入っています。）
過去の中小企業政策を振り返ると、積極的に規模の拡大を図る中小企業を選んで、支援して、その企業の成長達成を突破口にして、大企業と中小企業の格差を是正することを狙ってきました。しかし、新しい基本法では、
「成長発展」を目指す企業を支援することに加え
「事業の維持的発展」（技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を実現すること）を目指す企業を支援対象と位置づけて実施することになります。
つまり、今までは特別な会社だけを選んで支援していましたが、今後は頑張る全ての会社を支援するというものです。これも大きな方針転換ですね。多くの中小企業が活躍できるようになるといいですね。
では本題の2013年版の白書に戻ります。
事業承継のことは「次世代への引継ぎ（事業承継）」のタイトルで約50ページを割いています。
経営者の引退の年齢は、30年前に比べて中規模企業61.3→67.7、小規模事業者62.6→70.5に上昇しています。これは、健康で頑張っているという話ではなくて、後継者がいないとか、事業用の借入金が個人保証になっていることについて対応ができない等の事情により承継したくてもできない場合が多いのです。白書の中でも
・小規模事業者の廃業理由の最大なものは「後継者難」
（事業の将来性不安より多い）
・小規模事業者では70歳以上の事業者の7割が収益悪化に直面。
・事業承継時の新しい経営者の年齢が若いほど、事業好転の割合が
高い。
等の内容が指摘されています。
白書で明示された具体的施策は
１．＜後継者難への対応＞について
①全国４７都道府県の認定支援機関（商工会議所等）に、
情報提供・助言等を行う「事業引継ぎ相談窓口」を設置
②事業引継ぎを希望する企業間のマッチング支援等を行う
「事業引継ぎ支援センター」を全国7か所に設置。
今後さらに拡充する方針。
２．＜相続税・贈与税負担への対応＞について
①事業承継税制の拡充
・雇用8割維持要件を緩和して、利用しやすくする。
（5年間、毎年維持→5年間の平均で評価する）
・贈与時の役員退任要件を改め、代表者退任要件に緩和する
ことで、有給役員として残留可能にする。退任者の生活費確保や
新しい経営者への支援等その会社の実情に合わせた運営ができる
ことで、早い承継への決断を促す。
３．＜親族以外の後継者への自社株式の引継ぎに向けた対応＞について
①事業承継税制の拡充
親族外承継を対象化する
②事業承継融資による支援
自社株式や事業用資産の買取資金等の資金ニーズが生じる
場合は、経済産業大臣の認定を受けることで、
日本政策金融公庫等による代表者個人に対する貸付を
利用することができる。
白書の内容からは以上です。事業承継については事業を引き継ぐ人への支援策が注目されがちですが、加えてリタイヤする現在の社長の今後の生活維持も重要です。
・有給役員として会社に残ることができる
・小規模企業共済制度等による経営者の退職金準備
（制度をしっかり覚えてください。
運営主体：中小企業基盤整備機構、
掛け金の範囲：1,000円～7万円、全額所得控除、
倒産しても差し押さえの対象にならない等）
・事業用借入金の個人保証への対応
残念ながらこの部分には、「解決に向けた方策は検討している」
と、書かれているだけで具体策は示されていません。
以上が「次世代への引継ぎ（事業承継）」のポイントになります。
グローバル展開等の社会変化に対応して業績好転を実現させるには若いうちから、あるいは時間をかけて事業承継の準備することが有効だと言われながら、後継者決定や後継者育成等の課題は、経営者が高齢になってもあまり手が付けられていないようです。このあたりを頭に置いて問題に取り組んでください。
今日は、以上です。
タキプロ勉強会のお知らせ
【今後の予定（東京）】
◆日時・場所
・6/14（土） 9:30～12:00 八丁堀区民館 題材：H25<１次>財務・会計
・6/18（水) 19:30～21:45 京橋区民館 題材：H25<１次>経済学・経済政策
・6/29（日) 9:30～12:00 八丁堀区民館 題材：H23事例4
※平日開催時間を19:30～に変更しました。
◆会費 ：500円
＊お釣りが出ないようにご用意ください。
==2次試験対策の勉強会参加にあたって==
＊題材の過去問を解いて、解答のコピーを8部 ご用意ください。
＊問題を忘れずに持ってきてください（自分で確認用）。
＊時間の都合上、全部の設問を扱うことはできません。
あらかじめご了承願います。
==1次試験対策の勉強会参加にあたって==
＊題材の過去問を解いて、解答プロセスを説明できるようにご準備ください。
＊解答はご自身分がお手元にあれば良いです。
＊問題を忘れずに持ってきてください（自分で確認用）。
＊時間の都合上、全部の設問を扱うことができない場合があります。
【今後の予定（大阪）】
2次試験の問題を基にした設問をこちらで用意しますので、グループメンバーで議論や意見交換を行った上で解答を作成していただき、各グループから発表をしていただきます。初学者の方も受験経験者の方もぜひご参加ください♪
①6月13日（金）19:00-21:30
◆内 容：
グループディスカッション（事例Ⅰ）
◆場 所：
グランフロント ナレッジキャピタル7階（大阪市北区大深町3番1号）
◆参加費：1,000円 ◆定 員：20名
◆持ち物：問題用紙（※）、筆記用具
※問題用紙は参加者の方に個別にご連絡差し上げますので、当日プリントアウトしてお持ちください。
※また、参加者の方には、当日の受付について、別途メールにてご連絡差し上げます。万が一前日になっても連絡が来ない際は、お手数ですが、下記までお問合わせください。
お問合先: k.matsuki.1113(あっと)gmail.com（大阪勉強会担当／松木）
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