中小企業経営・政策の歩き方①

タキプロでは、合格に向けて、セミナーや勉強会を開催しています。

※詳細・お申し込みはブログ末尾をご覧ください。

こんにちは、零細企業内診断士　おぎ　です。

昨日はタキプロ勉強会が行われました！平日夜にも関わらず、ご参加いただいた皆様、本当にお疲れ様でした！

さて、ストレート合格の講座などを受講中の皆様は、そろそろ、６～７科目の学習に突入といった所でしょうか。ほとんどの皆様は、中小企業経営・政策を一番最後に学習されるものと思います。

この中小企業経営・政策。。。

学習次第では、超強力な武器になります。

私は、昨年、経営法務・経営情報システムで、４０点台をたたき出しましたが、中小企業経営・政策で９４点と挽回して、７科目合計４２０点ぎりぎり確保しました。

勉強次第では、一番安定して取れる科目だと思います。
捻りやひっかけのような問題は少ないです（と思います）。
また、毎年変わる施策ガイドブック・中小企業白書からの出題の為、
・過去問学習に多くの時間はかけなくて良い。
・そこまで細かい数字や語句が問われることも無い

つまり、学習時間も以外と少なく対応できる科目だと考えています。

さてさて、この科目の勉強の仕方に、注意すべき点があります。

「中小企業政策分野に関しては、市販テキストでカバーしきれていないものがある」

市販のテキストや受験校のテキストの発行時期に注意しましょう。
H27年試験対応のテキストは、だいたいH26年秋ごろまでの情報を元に、テキストを執筆されていると思います。

しかし、、、

H27年度試験の中小企業政策分野の中心的な出題範囲である、H27年度の中小企業施策ガイドブックは、H27年4月～5月頃発行されます。
つまり、今年の試験に対応できる施策ガイドブックは、まだ世に出ていない。。。
※参考までに、昨年の中小企業施策利用ガイドブックはこちら。

出題される中小企業政策の中には、以前から変わらない、伝統的な法律・制度もたくさんあります。
例えば、共済３制度（中小企業退職共済制度、小規模企業共済制度、中小企業倒産防止共済制度）は、ここ数年、ほぼ毎年どれかがローテーションで出題されていて、市販テキストでもカバー可能です。

しかし、厄介なことに、時の政権の方針や補正予算などで、１２月～２月にかけて作られた枠組みによって改正や廃止される法律、制度も結構あり、そこを突かれる可能性があります。その場合、秋に執筆されたテキストでは対応できません。。。強力な武器にするには、その辺りの法律・施策改正関係は必ず対応しておきたいところです。

受験校の通学コースでは、恐らく直前講座などで、その辺の情報更新があると思いますが、通信コースの方は、ご注意ください
施策ガイドブックが発行されていない時期に講座収録されている可能性もあります