事例Ⅰ|中小企業が組織力で差別化するために/たかさん

　こんにちは、たかさんです。
　過去の記事はこちら。

　２次試験対策も、そろそろ後半戦ですね。
　季節の変わり目ですが、体調管理をしっかりとしながら学習に取り組んでいきましょう。

　事例Ⅰにおいては、事例企業の強みや差別化のポイントについて尋ねる設問が高い頻度で出題されています。今回は、そのような設問に対するアプローチについて検討していきます。

コア業務への資源集中投入

　リソース豊富な大企業と異なり、リソースの乏しい中小企業はとれる戦略が限られます。ですが、限られた資源をコア業務に集中投入することで、その分野においては強い競争力を得られる可能性が出てきます。こうしたことが事例企業の強みに直結しているケースは、頻繁に出題されています。

アウトソーシング・外注の活用

　単純な話として、アウトソーシングや外注を活用して非コア業務への資源投入を抑制することで、自社のコアな強みを伸ばせる可能性があります。

非正規職員・派遣社員の活用

　上記と同様の理由で、非正規職員や派遣社員を活用することで、正社員をコア業務に専念させることができ、会社としての強みを伸ばすことができるようになります。

外部資源の活用・連携

　外部資源(近隣の工業団地や、研究施設等)を活用することで、限られた自社資源をコア業務に集中させることが可能な場合があります。特に、与件文に使えそうな外部資源の記載がある場合には、うまく連携する方法をイメージしてみると良いと思います。

営業力・企画力・商品開発力の強化

　他社との差別化を図るに当たっては、売り方も工夫していく必要があります。また、そのような工夫が事例企業の強みを形成している可能性も考えられるところです。

専門部署の設置

　事例企業のような中小企業においては、人員的な問題でこれらの専門部署がない場合も珍しくありません。社長しか営業していないとか、開発部署が他のことをしているとかいったケースにおいては、専門部署の設置が強みを伸ばすことに繋がる可能性があります。また、この場合、社員の採用も検討してみると吉です。

顧客ニーズ収集

　提案営業やリピーター化の前提として、組織として顧客ニーズ収集に向けた体制を敷いているかということは論点となります。

技術・ノウハウの獲得

　有力な技術やノウハウを獲得できるような体制の確立は、組織の強みになりますし、差別化要因となります。

大学等との連携

　大学等と連携することで、限られた自社資源の中で、差別化要因になるような技術が得られる場合があります。

長期的人材育成

　OJT、Off-JTを組み合わせながら計画的に人材を育成することは、組織としてのノウハウ形成に役立ちます。この論点は、新卒採用とセットですね。

最後に

　色々と書きましたが、一番大事なことは、与件文と設問文をちゃんと読み込むことです。たとえば、専担制をしかないことが事例企業の有機的な強みに繋がっている可能性もあります。まずどのような文脈かというところを見極めてから、施策の検討に移ることが欠かせません。
あと１か月強、悔いの残らないように学習に取り組んでくださいね。

　次回、とくさんの事例Ⅱです。ご期待ください。

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