流行りの「ふるさと納税」を診断士的に考える

みなさま、こんにちは。

タキプロ6期事務局の雅じんです。何度かこのブログに投稿させていただきましたが、おそらくこれが最後の投稿になると思います。

平成27年度の試験で見事に二次試験合格までたどり着いた方はこれから世界が一気に広がるので、体を大事にしつつ突っ走ってもらえたらと思います。残念な結果に終わった方やこれから試験に臨まれる方は、平成28年度に見事合格を勝ち取られることを祈っております。

 

今日は私もやっている「ふるさと納税」をテーマにしてみます。

一言でいうと納税者にとっては「実質2,000円で日本各地のおいしいものや優待券をもらえたりとお得な制度」ですが、市区町村にとってもメリットがあります。

最も大きなメリットは「税収増が望める」ですが他のポイント、たとえば「住民」の視点で考えてみたいと思います。

 

「住民の減少」は殆どの市区町村で課題となっており、いかに自分の街を知ってもらうか、住んでもらうかを考えます。何だかマーケティングっぽくなってきましたね(笑)。

 

唐突ですが、「住民」は住んでいる人だけではないと考えます。こう書くと「は？」と思われる方も多いと思いますが、もう少しおつきあいください。

その市区町村に関わりのある人は、住民になりえる要素を含んでいます。そこで市区町村への関わり具合で分類してみると・・・。

 

・定住人口（いわゆる住民）

・交流人口（観光などで訪れる人）

・情報人口（インターネット等で情報交流を行っている人、メルマガなどの登録があり個人も特定できる）

 

情報人口が交流人口になり、交流人口が定住人口になるとその市区町村の「住民」が増えます。これが期待効果です。

 

そうすると、ふるさと納税が果たす役割は「その街を知ってもらうこと＝情報人口を増やすこと」に一役買っています。お礼品で宿泊優待券を渡して、「その街に来てもらう＝交流人口を増やす」ことになります。

そこから定住人口になるには大きな壁があると思いますが、こうして考えるとふるさと納税もマーケティングなんですよね。

私がふるさと納税をした街の中には、ふるさと納税者をその街のイベント（しかも東京開催！）に招待して、そこに職業相談や定住相談のブースを設けているところもありました。

 

診断士に受かる前からふるさと納税の制度は知っていましたが、こうした考えになることはありませんでした。診断士試験に受かっていろいろな情報に触れていくと、1つの政策も見方が変わってくるんだなと感じています。

 

今回の話は「シティ・マーケティング」に関連する内容ですが、これも診断士合格後に知った言葉です。

診断士試験に受かると世の中の見方が変わるといいますが、その一例を紹介させていただきました。

 

暦の上では立春を過ぎましたが、まだまだ寒い日が続くので特に実務補習中の皆様は体調管理にくれぐれもご注意ください。

 

 

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