２次試験対策|実務的視点からの制約条件/たかさん

こんにちは、たかさんです。前回は自己紹介と１次試験の情報システムについての記事でした。
私ごとですが、３月に実務補習15日コースが終わり、診断士になるまでいよいよ官報に載るのを待つだけとなりました。実務補習15日コースは、はっきり言ってめちゃくちゃ大変です。相手の社長さんが喜ぶような提案をと思うと期間中ずーっとまともな睡眠なんて取れませんでしたし、仕事も手につかない状態で過ごしました。でも、それだけの経験を共有した仲間が得られたのは一生の財産で、そういった成果が得られる15日コースは是非おススメしたいと思います。

中小企業の経営資源は限られている
- 金銭的制約
- 能力的制約
まとめ

中小企業の経営資源は限られている

実務補習を通じて実感を強めたことがあります。それは、中小企業の経営資源は様々な面で限られており、それが診断士として助言を求められる状況において、重要な制約条件となっているということです。このことは、２次試験対策においても同様の制約となっていると考えられます。

金銭的制約

中小企業で自己資金で設備投資できる会社は稀です。そのため、新たな設備投資を要求するような提案は実現困難である可能性が高いといえます。
２次試験においても、多額の設備投資を前提とする提案をする場合には、題意に沿ったものになっているか熟考する必要があるでしょう。たとえば、平成30年の事例Ⅱでは、大規模な投資は避けたいという指示が明示されていましたよね。

能力的制約

中小企業は、能力的制約から施策に不自由なところがあります。裏返して考えると、採点側が想定する解答は、そのような制約を満たすものであるはずです。
このことに関していえば、実は、施策のヒントが与件文の中にあります。与件文の中で、必ず過去の取り組みの中で上手くいっていたことや、今差別化できている要素に言及があるはずです。これらの要素を活用しない手はありません。
ここで気をつけなければならないのが、過去問の似たような事例で模範解答とされた提案がほかの事例で正答になるとは限らないということです。それぞれの事例企業には個々の資源や成功体験があります。そのため、ある事例企業の強みを生かして行う施策が別の企業で使えるとは限らないのです。過去問を分析するときは、ある解答の方向性が固有の状況に即したものか、一般論として使いまわせるものなのかは慎重に見極めなければなりません。

まとめ

中小企業は資源的制約が大きいため、２次試験で提案を考える前提として、どのような施策なら実現できそうか注意する必要があります。もちろん、これは実務でコンサルする場合も同様です。２次試験においては、その制約について与件文から読み取ることで大外れするのを防ぐことができるので、うまく与件文の内容を活用して解答できる練習を心掛けたいところですね。
明日は、とくさんの企業経営理論です！

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